お知らせ:2026-05-13

【導入2,500社・発注延べ135万社を突破】BtoB EC『Bカート』がデジタルインフラへ急拡大

受発注・請求・営業をDX推進するBtoB ECプラットフォーム『Bカート』の導入実績が、2026年5月時点で2,500社を突破しました。さらに、『Bカート』で構築されたECサイトを通じた発注企業(買い手企業)が延べ135万社を超えたことをお知らせします。

導入実績2,500社、発注企業延べ135万社が参加する受発注のインフラへ

2026年5月『Bカート』は、導入実績2,500社を突破し、延べ135万社超の法人および事業者の取引にご利用いただいています。
かつて窓口での銀行振込がネットバンキングへと移行したように、現在の企業間取引においても、電話やFAXからデジタルへの不可逆なシフトが起きており、『Bカート』はその受け皿として拡大しています。
『Bカート』はBtoB取引に特化したECシステムとして、複雑な取引条件にも対応でき 、売り手と買い手をシームレスにつなぐ受発注の基盤として機能しています。

日本の企業の“3社に1社”に迫るスケール

発注業務を行う買い手企業が、延べ135万社を超えているという事実は、日本の企業間取引における『Bカート』の広がりを象徴するものです。最新のデータによれば、日本の企業総数の99.7%を占める中小企業数は約336万社とされており(※1)、単純計算で国内企業の3社に1社以上が、『Bカート』を基盤としたECサイトを通じて発注業務を行ったことになります。

また、経済産業省の調査によると、国内BtoB EC市場は年々成長しており、その規模は約514.4兆円と前年比10.6%増を記録しました。さらに、商取引全体におけるECの利用率を表すEC化率は、3.1ポイント増の43.1%まで上昇しています(※2)。こうした市場成長のなかで、『Bカート』は単なるシステム提供にとどまらず、多くの企業の取引を支えるデジタルインフラとしての役割を担いつつあります。

※1 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果」
※2 経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」

受発注DXで人手不足の解消と売上拡大に貢献し成長

深刻化する人手不足とコスト高を乗り越える、受発注業務の効率化

続く深刻な人手不足や物価高・賃金上昇といった経営環境の変化を背景に、限られた人的リソースでいかに生産性を高めるかが多くの企業の喫緊の課題となっています。『Bカート』が導入2,500社という実績を積み上げている最大の要因は、電話やFAXによる目視確認や手入力といったアナログな受注業務をデジタル化し、業務負担を劇的に削減できる点にあります。月間数百時間におよぶ作業を大幅に削減できる即効性が、多くの企業に選ばれる理由となっています。

導入事例:株式会社月架世交易 様(化粧品卸)
限られたスタッフ数によるExcelでの手作業の手間やミスが多発。受発注業務を自動化し、パンク寸前の作業が「余裕で終わる」状況を生み出しました。

導入事例:株式会社豊洲漁商産直市場 様(水産卸)
電話やFAXが当たり前だったアナログな水産卸の現場をDX推進。受発注の仕組みを劇的に変革し、水産業界では異例の「育児休暇」を取得できるほど業務効率があがりました。

受発注DXが、導入企業の事業成長を加速

『Bカート』導入による受発注DXの真価は効率化にとどまらず、取引の活性化と組織の成長をもたらすことも、『Bカート』が成長を続ける理由です。EC化によってWeb上で全国から新規顧客を獲得できることはもちろん、24時間いつでも発注できる利便性は機会損失を防ぎ、注文頻度や単価の向上に直結します。
さらに見逃せないのは、アナログ業務から解放されることで売上向上などクリエイティブな仕事に注力できるようになり、現場の社員に「やりがい」が生まれるという変化です。働く環境のアップデートが既存人材の定着や新規採用の加速につながり、企業の事業成長を力強く牽引していきます。

導入事例:株式会社丸冨士 様(製菓製パン材料卸)
EC事業だけで年間3億円超の売上を達成。1人あたりの労働生産性が大手企業並みに向上したことで、年間休日120日の確保や業種平均を上回る賃上げを実現しました。

導入事例:株式会社坂ノ途中 様(コーヒー生豆卸)
Bカート導入により、受注数15倍になっても作業時間の短縮を実現。捻出した時間で、CRM(顧客関係管理)やMA(マーケティング自動化)といった施策に取り組めるようになりました。

あらゆるBtoB取引の課題を解決するプラットフォームとしての進化

『Bカート』は単なるカートシステムにとどまらず、受発注にまつわる周辺業務を含め、商流全体の課題を解決するプラットフォームへと進化を続けています。こうした拡張性の高さとシームレスなデータ連携こそが、複雑なBtoB取引の現場において『Bカート』が選ばれ続ける理由です。
取引のあらゆる接点をシームレスにデジタル化するため、プラットフォームとして拡充した代表的なサービスは以下の通りです。

『Bカート AI-OCR』2026年3月リリース

デジタル化の死角をなくす

BtoB ECを導入しても、FAXを手放せない取引先からの注文も自動でデータ化できる公式AI-OCRサービス。アナログな工程を排除し、受発注業務の完全なデジタル化を実現します。
サービス詳細はこちらhttps://bcart.jp/lp/aiocr/

『Bカート掛け払い』2023年8月リリース / 導入実績200社突破

請求業務を全自動化

公式BtoB決済サービスの『Bカート掛け払い powered by Money Forward Kessai』。ECサイト上で発生する請求業務や掛け売り決済の効率化を実現しています。
サービス詳細はこちらhttps://bcart.jp/lp/bcart-kakebarai/

『Bカートクレカ決済』2024年4月リリース / 導入実績300社突破

セキュアで簡単なカード決済

公式カード決済サービスの『Bカートクレカ決済』。システムの追加開発を行うことなく、PCI DSS Version3.2.1(※1)に完全準拠かつ、EMV 3-Dセキュア(※2)に対応したクレジットカード決済を簡単に導入(※3)できます。
サービス詳細はこちらhttps://bcart.jp/lp/bcart-creditcard-kessai/

※1 PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。
※2 クレジットカード番号などの情報盗用による不正利用を防ぎ、安全なクレジットカード決済を行うために国際ブランドが推奨する本人認証サービスです。
※3 契約に際しては、クレジットカード決済サービス提供の株式会社ゼウスによる審査およびお申し込みが必要になります。詳細は株式会社ゼウスまでお問い合わせください。

『Bカートアプリストア』2022年6月リリース

アプリ連携でさらなるDX推進

『Bカート』に様々な拡張機能を追加するプラットフォームとして、物流、決済、メール管理など、様々なアプリケーションを掲載。各種業務に特化したアプリケーションや拡張機能と組み合わせて利用することで、より幅広く、自動化された業務フローを構築できます。
サービス詳細はこちらhttps://app.bcart.jp/

今後の展望

我々は、「はたらくを変える」というミッションのもと、ユーザーの皆様からのフィードバックを通じ、さらなる機能アップデートやアプリのリリースを進め、BtoB業界の発展に貢献してまいります。
銀行の窓口振込がネットバンキングに変わったように、日本のBtoB取引が「誰もが当たり前にECで受発注する世界」へと完全に移行するその日まで、導入企業2,500社・発注企業延べ135万社の基盤を活かし、日本全国の企業のDXを力強く推進していきます。