
株式会社全晴様の導入事例
事業内容を教えてください
全晴・熊谷:当社は宮城県仙台市に本社を構え、自動車関連の精密金型部品や治具工具、作業現場で使用する各種測定機器を製造・販売している会社です。 BtoB取引が9割以上を占めており、最近はお客様のご要望に合わせたオーダーメイドの測定機器開発も手がけています。
日専連・山本:私たちは、仙台エリアでクレジットカード事業やBPO事業、カーリース、通信事業などを行っている企業です。 全晴さまとは5年ほど前から通信事業でお取引があり、今回のBカート導入にあたってはIT導入補助金の導入や申請などでサポートさせていただきました。
アナログ受注の限界が露呈
Bカート導入以前の課題を教えてください
全晴・熊谷:受注業務が非常にアナログでした。FAXやメールで注文を受け、社内の基幹システムに手入力で反映してから発送手続きをするという、 手間のかかる作業を続けていました。その結果、作業時間のロスや人的ミスが頻発し、属人化の加速により担当者が不在だと出荷そのものが止まってしまうという深刻な状況でした。
どのような経緯でBカートを導入されたのでしょうか
全晴・熊谷:顧客ごとに販売価格を細かく設定でき、購入可能な商品の制限も自由に設定できる機能が決め手となり、Bカートの導入を決めました。 BtoB取引では、顧客によって価格や取引条件が異なるケースがあるので、この柔軟性は必須でした。
また、無料でAPIが公開されているため、既存の基幹システムとスムーズにデータ連携できる点も大きな魅力でした。 BtoB EC専用のSaaSとして基本機能が充実しており、追加の開発コストがかからないことに加え、月額9,800円という低価格でスタートできることも導入の後押しとなりました。
日専連・山本:私たちがBカートを推薦したのは、コストと機能のバランスが素晴らしいと感じたからです。 他サービスでBカートと同じことを実現するためには、5〜6倍の費用がかかります。ご相談いただいた2023年当時は、受発注システムの導入にIT導入補助金が利用できたので、自信を持っておすすめしました。
コスト激減と売上拡大の両立を実現
導入後の変化はいかがでしたか?
全晴・熊谷:まず、基幹システムへの手入力作業が不要になり、工数を大幅に削減できました。 それまで担当者が個別に対応していたお見積書の提出や在庫確認も、お客様自身で24時間いつでも実行できるようになったことで、受注関連業務の属人化が完全に解消されました。
結果として、全体の対応コストは1/3程度まで削減できたと実感しています。この数字には、単純な時間短縮だけでなく、ミスの減少や業務の標準化による効果も含まれています。
マーケティング面での効果はありましたか?
全晴・熊谷:これまでも受注数や売上データは取得していましたが、それらを分析に活用するのは難しい状況でした。 BカートはGoogleアナリティクスとの自動連携が可能なため、サイト来訪者の属性や行動パターンを可視化できるようになりました。
「この商品に興味あるのはどんな人か」「クリック数が多くてもコンバージョンしていない原因は何か」など、マーケティング施策を強化するための具体的なデータが取得できるようになったのは、予想以上の効果でした。
日専連・山本:全晴さまはBカート導入の目的が明確だったので、効果につながりやすかったのだと思います。 また、受注業務全体フローの可視化や課題整理など、導入前に必要な「業務の棚卸し」もしっかりされており、補助金申請もスムーズでした。
独自アプリ開発でさらなる効率化を追求
運用面で工夫していることはありますか?
全晴・熊谷:Bカートの標準機能だけでは対応しきれない業務については、独自にGoogle Workspaceでアプリケーションを開発して補完しています。 具体的には、FAXやメールなど、Bカートを経由しない注文情報をもとに見積書を作成するケースもまだまだ多いため、見積書作成業務の効率化を図るアプリを自作しました。
このように、導入後も継続的に改善を重ねることで、より使いやすいシステムに進化させています。 単にツールを導入するだけではなく、運用しながら最適化していくことが重要だと考えています。
お客様からの反応はいかがですか?
全晴・熊谷:24時間いつでも在庫確認や見積もり取得ができると、非常に好評です。 とくに急ぎの案件や夜間・休日の対応が必要なケースでは、その利便性を実感していただけています。
一方で、従来のFAXやメールでの注文を希望される既存のお客様もいらっしゃいます。そういった方々には丁寧にご提案を行い、EC経由での注文に切り替えていただけるように努めています。
今後の展開について教えてください
今後は検品と梱包を除く、すべての受注関連業務をBカートに紐付けて、業務効率化をより進めていく計画です。 自動化できる部分は可能な限り自動化し、その分のリソースを営業や開発、マーケティングなどの戦略的業務に振り向けたいと考えています。
また、メールやFAXで届く注文をBカートに受注登録する作業をより簡便化するため、AI OCRの活用も検討中です。 今後も、さまざまなテクノロジーを積極的に取り入れながら、継続的な業務改善を図りたいと考えています。
株式会社全晴
〒984-0811
宮城県仙台市若林区保春院前丁5-16-203
https://zensei-inc.com/
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BtoBサイト
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取扱商材
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運用形態
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導入目的業務効率化、属人化解消、コスト削減
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従業員数50名

公開日:2025年10月6日 公開当時の情報となります
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