経済産業省は令和2年7月22日に 「電子商取引に関する市場調査」を発表しました。この記事では、本市場調査における、BtoBECに関するトピックについて触れていきます。

詳細は以下の通り。

1.BtoB-EC市場規模の推移（2014年～2018年）

出典：令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる 国際経済調査事業 （電子商取引に関する市場調査)

平成30年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.3兆円（前年17.9兆円、前年比7.65％増）、BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は353.0兆円（前年344.2兆円、前年比2.5％増）に拡大し、EC（eコマース、電子商取引）の浸透を確認できる数値であるEC化率は31.7％（前年比1.5ポイント増）となった。

昨年に引き続き、BtoC、BtoBにかかわらず市場規模やEC化率ともに増加の一途を辿っているが、上記の数字からもわかるように、BtoB-ECはBtoC-ECに比べると、約20倍の市場規模となっていおり、今後ますます成長が期待される。

また、2019 年規模が 2018 年から拡大した業種は、上位順に「卸売」、「輸送用機械」、「繊 維・日用品・化学」、「電気・情報関連機器」となっており、 昨年度と比較すると「繊 維・日用品・化学」「電気・情報関連機器」など、BtoC-ECからBtoB-ECへの参入を窺わせる業種が増えてきている印象がある。

2.よくわかる。EC市場規模の算入範囲

海外メーカー、国内メーカー、卸、小売等、さまざまなプレーヤー間での取引があるが、商取引の流れとBtoB-ECおよびBtoC-ECの算入範囲をまとめたものが図表2-3「EC市場規模の参入範囲」である。

上図では、国内に拠点を置 く企業が国内で販売した製品・サービスの額を算入対象としており、国内から海外への販売（輸出）は含まれるが、海外から国内への販売（輸入）は取引きの金額に含めていない。

こうして図で見るとBtoB-ECの市場規模の大きさがよく分かる。

EC化が進んでいるとはいえ、まだまだアナログな市場も多いのではないだろうか。

EC関連定義一覧

同じ、電子商取引という言葉においても、狭義の場合を指すのか、広義の場合を指すのかにより、対象となる商取引の範囲が異なってくるので、要注意だ。

 

関連リンク

令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる 国際経済調査事業 （電子商取引に関する市場調査）