【2022年度版】BtoB-EC市場規模|EC化率は35.6%に成長@経済産業省
ますます盛り上がりを見せているBtoB-EC市場。経済産業省が発表した今年の調査結果では市場規模は291兆円に上昇!中国向け越境EC市場も1兆円を突破するなど、今年の動向を知りたい方はいますぐチェック!
経済産業省は平成29年4月24日に 「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました~国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破~」を発表した。
詳細は以下の通り。
BtoB-EC市場規模の推移(2012年~2016年)
出典:平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)
国内電子商取引市場規模動向としては、 広義のBtoB-EC市場規模は、291兆170億円(対前年比1.3%増)でEC(eコマース、電子商取引)の浸透を確認できる数値であるEC化率は28.3%(対前年比1.0ポイント増)だった。
また、狭義 BtoB-EC 市場規模は、204 兆 780 億円(前年比1.2%増)でEC化率は19.8%(対前年比0.6ポイント増)と上昇しており、商取引の電子化が引き続き進展している。
昨年に引き続き、BtoC、BtoBにかかわらず市場規模やEC化率ともに増加傾向にあることは明白である。
よくわかる。EC市場規模の算入範囲
海外メーカー、国内メーカー、卸、小売等、さまざまなプレーヤー間での取引があるが、商取引の流れとBtoB-ECおよびBtoC-ECの算入範囲をまとめたものが図表5-3「EC市場規模の参入範囲」である。
上図では、国内に拠点を置 く企業が国内で販売した製品・サービスの額を算入対象としており、国内から海外への販 売(輸出)は含まれるが、海外から国内への販売(輸入)は取引きの金額に含めていない。
EC関連定義一覧
同じ、電子商取引という言葉においても、狭義の場合を指すのか、広義の場合を指すのかにより、対象となる商取引の範囲が異なってくるので、要注意だ。
関連リンク
平成 28年度我が国におけるデータ騒動方社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)