1.BtoB-EC市場規模の推移（2016年～2020年）

2020年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.2兆円（前年19.3兆円、前年比830億円減）、BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334.9兆円（前年353.0兆円、前年比5.1％減）に減少したが、一方でEC（eコマース、電子商取引）の浸透を確認できる数値であるEC化率は33.5％（前年比1.8ポイント増）となった。

出展：令和２年度 産業経済研究委託事業 （電子商取引に関する市場調査）

昨年とは打って変わって、昨今の社会情勢影響を受けてBtoC、BtoBともに市場規模が縮小した傾向にあるが、一方でEC化率はBtoC 、BtoBにかかわらず増加の一途を辿っている。また上記の数字からもわかるように、BtoB-ECはBtoC-ECに比べると、約20倍の市場規模となっていおり、今後ますます成長が期待される。

2.BtoB-EC 市場規模の業種別内訳

また、2020 年規模が 2019 年から拡大した業種は、上位順に「小売」、「建設不動産業」、「その他サービス業」、「情報通信」となっている。またEC化率の観点では各業界、数字は伸びているが上位順に「輸送用機械 (70.7%)」「食品(63.3%)」、「電気・情報関連機器(61.1%)」となっている。

3.国内 BtoB-EC にかかるトピック

IP 網化に伴う INS ネットの廃止

2024 年 1 月に予定されている INS ネット（ディジタル通信モード）サービス終了に伴 い、BtoB-EC において同サービスをインフラとしている EDI の仕組みは更新を迫られて いる。総務省情報通信審議会における答申では主なポイント として、「距離に依存しない低廉な電話料金の実現」、「現在と同等水準で品質・信頼性 を確保」、「終了するサービス等に関する利用者利益の保護」等を挙げるとともに、「IP 網への移行工程・スケジュール」として次の図表に示す工程を示している。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の対応

2023 年 10 月より、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボ イス制度）の導入が予定されており、2019 年と同様、課税事業者は導入に向けた対応を求 められている。以下が、制度導入までのスケジュールである。